Japan NPA 令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (2026)
North Korean APT groups: targeted emails against individuals, building impersonation infrastructure, SNS initial compromise of crypto-business employees · 令和７年 (2025)
一方、北朝鮮のＡＰＴ攻撃グループは、主に政 治目標の達成や TraderTraitor のように外貨獲得 を目的としたサイバー攻撃を行っているとみられ ており、令和７年においては、個人を対象とした 標的型メールによる情報窃取や窃取した情報を悪 用することによる、実在又は架空の人物になりす ますための攻撃インフラの構築・拡大が確認されている。また、暗号資産事業者の 従業員に対する SNS 利用による初期侵害の手口が確認されているところ、過去に 国内事業者から多額の暗号資産が窃取されていることからも、外貨獲得を目的とし たサイバー攻撃は継続する可能性が高いとみられる。